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過払い金返還請求Q&A過払い金返還請求に関するQ&A

過払い金の返還請求はいつまでにする必要がありますか?

過払い金についての利息を請求できますか?


消費者金融等との取引をあらわす契約書や取引明細書などが全くない場合
でも過払い請求はできますか?


借金を既に完済して、契約を解除していますが、取引履歴を開示請求
できますか?


『引き直し計算』とは何ですか?


『みなし弁済』とは何ですか?


クレジット会社や信販会社との取引でも過払い金は発生しますか?


一部の消費者金融に対してだけ、過払い請求ができますか?


取引していた消費者金融会社が吸収合併された場合、過払い請求は
どうすればよいでしょうか?


亡くなった父親が生前に消費者金融から借金をしていましたが、取引を
していた期間が長かった場合、相続人として過払い請求ができますか?
   

            
   

過払い金の返還請求はいつまでにする必要がありますか?

 


借金の借り手側が消費者金融等に対して持つ過払い金返還請求権は、
『不当利得返還請求権』という債権にあたるものです。
この債権は借金完済後10年で時効にかかることから、遅くても
それまでに請求する必要があると言えます。
ただし、過払いの請求先である会社が存続していることが前提と
なりますのでお早めの手続きをお勧めします。
大手の消費者金融である武富士の会社更生法適用の申立がされたこと
などを踏まえると今後、過払いの請求先となる消費者金融の動向に
注目しておく必要があるといえるでしょう。

 

過払い金についての利息を請求できますか?
 


過払い金の利息は、過払い金が発生した時点から年5%の利率で
請求することができます。消費者金融側は利息制限法の上限利率を
超える利率で貸し付け、その事実を知りながら返済を受けている
ことから、いわゆる『悪意の受益者』にあたることになります。
したがって、過払い金だけでなく、それについての法定利息について
もまとめて請求することができます。もっとも、実際に過払い利息に
ついても回収するとなれば、結果として過払い訴訟を提起して請求
していくことになるでしょう。

 

消費者金融等との取引をあらわす契約書や取引明細書などが全くない場合
でも過払金請求はできますか?

 


消費者金融等には、取引履歴を開示する義務があるので、契約書
などがない場合でも取引履歴を開示してもらうことで、過払い金の
請求をすることができます。
もっとも、大手の消費者金融等以外の業者の中には、これらの開
示請求に応じないケースもあるので、その場合は契約書などの取引を
あらわす書類が必要となるでしょう。

 

借金を既に完済して、契約を解除していますが、取引履歴を開示請求
できますか?
 


貸金業法では、『債務者等または債務者等であった者』は、
貸金業者に対し、取引履歴の開示請求ができると規定しています。
したがって、完済して契約を解除した場合でも開示請求をすることが
できることになります
なお、現在の貸金業法では、完済・契約解除から10年間は貸金業者
に取引履歴の保存義務を課しています。取引履歴を開示しない業者に
対しては、監督官庁に報告して開示するよう業務改善命令など
行政処分を求めることで対応することも可能です。

 

『引き直し計算』とは何ですか?
 


消費者金融等との間で、利息制限法の上限利率(年15%〜年20%)
をこえる金利で取引していた場合に、利息制限法の上限利率を限度
として取引していたことを前提として取引履歴を計算し直すことを
いいます。
近年まで、利息制限法の上限利率をはるかに超える金利で業者と
取引していた例が多く、この場合、取引中であっても『引き直し計算』
により、現在、過払い状態であるケースがよく見受けられます。

 

『みなし弁済』とは何ですか?
 


『みなし弁済』とは、利息制限法の上限利率(年15%〜年20%)
をこえる金利を借り手が消費者金融等に支払った場合に、一定の要件
のもとこれら無効であるはずの利息部分の支払いが有効な弁済である
とみなす制度のことをいいます。

一定の要件としては
@貸金業法上の登録を受けた貸金業者(消費者金融等)に対する利息
または損害金の支払いであること
Aこの貸金業者が借り手に、法定の項目を記載した契約書・領収書を
交付していること
B借り手が、上限利率を超えるお金を利息または損害金として任意に
支払ったことが必要です。

もっとも『みなし弁済』は貸金業法に規定されていましたが、
『みなし弁済』の成立について厳格に解釈すべきとする判例が
あらわれ、平成22年6月18日の改正貸金業法施行により、
その規定は撤廃されました。

 

クレジット会社や信販会社との取引でも過払い金は発生しますか?
 


ショッピングによる場合は、立替金の取引となり、利息制限法が
適用されないことから過払い金は発生しません。
それに対して、同じクレジット会社や信販会社であっても
キャッシングによる取引の場合は、利息制限法の適用があることから、
過払いの状態になっている可能性はあります。

 

一部の消費者金融に対してだけ、過払い請求ができますか?

 


可能です。既に完済している消費者金融に対してのみ過払金請求を
するのであれば、問題はありません。他に借金などの債務がある
場合は、全体を視野に入れ、債務整理を検討した方がよい場合が
あります。

 

取引していた消費者金融会社が吸収合併された場合、過払い請求は
どうすればよいでしょうか

 


会社が合併された場合、合併後の会社に債権・債務などのすべてが
承継されることになります。したがって、消費者金融などの会社が
負っている過払い金返還債務は合併後の会社が負っていることになり、
過払い請求は合併後の会社にすればよいことになります。
例えば、ポケットバンク(三洋信販株式会社)はプロミス株式会社に
合併されたことから、旧ポケットバンク(三洋信販株式会社)の分は、
プロミス株式会社に過払い請求することになります。

 

亡くなった父親が生前に消費者金融から借金をしていましたが、取引を
していた期間が長かった場合、相続人として過払い請求ができますか
?   
 
故人が生前に消費者金融との間で利息制限法の上限利率を超える
利率で5年〜7年以上の間取引していたのであれば、過払い金が
発生している可能性があります。そして、過払い金が発生している
状態でお亡くなりになると、その過払い金の返還請求債権は相続の
対象となるので、相続人であれば、過払い金の返還請求をすることが
できます。
もっとも、既に相続放棄をしている場合は、相続人ではないので
過払い請求をすることはできません

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 司法書士 東出純治

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