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 会社設立
 
   社会的信用力をつけたい
   
   取引する上で、法人格が必要である
   
   幅広く人材を集めたい 
   
   会社と個人の責任を分けたい 
   
   事業を拡大したい
   
   事業継承をスムーズに行いたい 
   
   税金のことを考え、経費等を見直したい 
   

   などなど、きっかけは様々ですが、会社設立を検討されている方の設立手続き
   について、当司法書士事務所において全面サポートいたします。
   お気軽にお問い合わせください。 

会社設立登記ご依頼の流れ
  【株式会社の発起設立の場合】
 
     当司法書士事務所では、お電話、ファックス、メールにおいても事前に受付をしています。
     その後、当司法書士事務所にお越しいただくか、司法書士がお伺いした際に、商号(会社名)
     事業内容・資本金・役員等のことや、会社設立後の事業活動、方向性をお尋ねし、
     ご依頼者の希望にそった会社の設立手続全体の流れをご説明します。


   
 
     設立予定の会社の本店所在場所に同一商号をもつ会社がすでに存在する場合、
     登記ができません。また同一市町村内に同一・類似の商号を持つ会社が存在
     する場合、後に法的紛争に発展しかねないので事前に商号調査を必要とします。

     
 
     法務局に届けるための会社の代表者印を発注していただきます。
     なお、代表者印を代行で発注させていただくこともできます。

 
   
     商号・本店所在地・会社の事業内容・出資金・役員の選び方など、会社の基本的な
     ルールとなる定款を作成します。

 
 
     作成した定款について、公証人の認証を受けます。当司法書士事務所においては、
     電子認証を受ける手続きをする結果、収入印紙代4万円が不要となります。

     
 
     会社設立に際し、出資者である発起人のうち一人に新たに個人名義の預金口座を開設して
     いただきます。

     
 
     発起人それぞれが、開設された預金口座に出資金を払込みます。

     
 
     必要書類作成後、役員等に押印していただきます。 

     
   
     当司法書士事務所において、法務局に登記申請をします。
     

   

 役員変更
   株式会社の役員である取締役、代表取締役、監査役、会計参与の変更や
   会計監査人の変更があった場合、会社の変更登記が必要となります。
   これら役員等が就任・辞任をした場合だけでなく、任期満了後に再任した場合
   にも変更登記が必要です。
   貴社のご依頼により、当司法書士事務所が役員等変更登記について全面サポート
   いたします。お気軽にお問い合わせください。

   会社法改正
 会社の役員について新会社法施行(平成18.5.1)以降、柔軟に機関設計が
 できるようになりました。
 例えば、株式譲渡制限会社において、
  旧商法では、株式会社について取締役の人数は3名以上必要であったところ、
   会社法では、取締役の人数を1名とする機関設計も可能になりました。
  取締役会を設置しないことも可能となりました。
  監査役を設置しないことも可能となりました。 

役員変更登記ご依頼の流れ

 
     当司法書士事務所では、お電話、ファックス、メールにおいても事前に受付をしています。
     その後、当司法書士事務所にお越しいただくか、司法書士がお伺いした際に役員等の就任、
     再任、辞任、解任について、手続全体の流れをご説明します。


 
【株式会社の取締役選任の場合】
 
    
     取締役の選任について、株主総会の承認を得ていただきます。
     
     
   
      株主総会で取締役に選任された方に就任承諾を得ていただきます。
   
 
 
     代表取締役等に必要書類への押印をしていただきます。 
    
 
 
      必要書類をお預かりし、司法書士が法務局に登記申請をします。
     
 商号目的変更
   会社の社名である『商号』を変更したり、事業内容である『目的』を拡大、
   縮小または、変更したりする場合、会社の変更登記が必要となります。
   貴社のご依頼により、当司法書士事務所が商号目的変更登記について
   全面サポートいたします。お気軽にお問い合わせください。
商号目的変更登記ご依頼の流れ
 
     当司法書士事務所では、お電話、ファックス、メールにおいても事前に受付をしています。
     その後、当司法書士事務所にお越しいただくか、司法書士がお伺いした際に、ご希望の
     商号や目的で登記できるかどうか踏まえ、手続全体の流れをご説明します。


   
 
     変更後の商号と同一商号の会社が同一本店所在場所に存在する場合は、登記が
     できません。また、同一市町村内に、同一・類似商号の会社が存在する場合に
     ついて後に法的紛争に発展しかねないことから、事前に商号調査を必要とします。

      
     
 
     会社の『商号』や『目的』は定款に規定されています。従って、商号や目的を
     変更する場合、定款変更手続として株主総会の承認(特別決議)を得る必要が
     あります。
 
        
 
 
     代表取締役等に必要書類への押印をしていただきます。 
    
 
 
      必要書類をお預かりし、司法書士が法務局に登記申請をします。
     
 本店移転
   会社の本店を移転した場合、監督官庁への届出などのほか、本店移転登記が
   必要となります。
   貴社のご依頼により、当司法書士事務所が本店移転登記について全面サポート
   いたします。お気軽にお問い合わせください。
本店移転登記ご依頼の流れ
 
     当司法書士事務所では、お電話、ファックス、メールにおいても事前に受付をしています。
     その後、当司法書士事務所にお越しいただくか、司法書士がお伺いした際に会社の本店
     移転先等をお聞きし、事前に必要となる手続についてご説明します。

   
 
     本店の移転先に同一商号の会社が存在する場合は、登記ができません。また、
     移転先の同一市町村内に、同一・類似商号の会社が存在する場合について後に
     法的紛争に発展しかねないことから、事前に商号調査を必要とします。

      
     
 
     貴社の定款の規定と、本店の移転先によって手続がかわってきます。

            
 
 
     代表取締役等に必要書類への押印をしていただきます。 
    
 
 
      必要書類をお預かりし、司法書士が法務局に登記申請をします。
     
 有限会社から株式会社式へ
   有限会社は、手続により株式会社へと移行することができます。
   一から株式会社を設立するよりも簡易な登記手続により、株式会社へと
   会社形態を変更することが可能です。
   会社法施行前は、株式会社の資本金が1000万円以上必要となっていました。
   ところが会社法施行により、極端な例でいうと資本金1円の株式会社を
   設立できるようになったのです。
   このように資本金についての制限がなくなったことにより、有限会社が
   現在の資本金を維持したままでも、株式会社に移行することができるように
   なりました。

   以前、有限会社を設立された方で、株式会社の資本金1000万円が高いハードル
   となっていた方にとっても、株式会社への移行手続を行うことによって
   株式会社として活動することができます。
   このホームページをご覧になって株式会社への移行手続について検討される
   ようになった方は、お気軽にお問い合わせください。当司法書士事務所において、
   ご依頼により貴社を全面バックアップしていきます。
 募集株式発行
   募集株式発行の方法は大きく分けて以下の2種類があります。
    @既存の株主から出資を受ける『株主割当』
    A株主以外の第三者から出資を受ける『第三者割当』
       ※既存株主の出資比率が変わるような増資も、Aの第三者割当となります。
   増資の手続きは、会社の機関に応じて、スケジュール管理が重要です。
   当司法書士事務所では、募集株式発行(増資)のご相談、書類作成、登記手続
   まで対応、サポートいたします。


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 司法書士 東出純治

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