成年後見なら滋賀県守山市の東出司法書士事務所

東出司法書士事務所



成年後見
 HOME > 相続登記 > 遺産分割 > 成年後見

 成年後見
   成年後見とは、認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が十分でない人が、
   安心して生活できるようにサポートする制度です。 
   判断能力が十分でないと、不動産や預貯金の管理をしたり、介護施設への入所
   契約をしたりすることができず、日常生活を送るうえで様々な問題が出てきます。
   また、悪質な業者にだまされ、不必要な商品を購入する契約をさせられたりして、
   不利益を被るおそれもあります。
   そこで成年後見人が、判断能力が十分でない方の代わりに、財産管理をはじめ、
   本人にとって必要な判断による契約をするなど、法律面・生活面で支援していき
   ます。

 成年後見の種類
   成年後見には、法定後見制度と任意後見制度の2種類があります。
   法定後見は、すでにご本人の判断能力が十分でない場合に利用されるのに対し、
   任意後見は、ご本人の元気な間に、将来、判断能力が衰えたときに備え、
   今から準備をしておきたい場合に利用されます。


法定後見制度
   すでに判断能力が十分でない場合に、家庭裁判所に申立てをして、
   成年後見人(保佐人、補助人)を選任してもらいます。
   その程度によって、後見だけでなく、保佐、補助の制度に分かれています。 

法定後見申立代行 ご依頼の流れ
 
     当司法書士事務所では、お電話、ファックス、メールにおいても事前に受付をしてい
     ます。
     その後、当司法書士事務所にお越しいただくか、こちらからお伺いした際に、後見・
     保佐・補助のうち、どの類型の審判を申立するのか、誰を成年後見人(または保佐人・
     補助人)候補者とするか等について検討します。
     
     
 
     成年後見人(または保佐人・補助人)申立書を当司法書士事務所が作成します。
     ご依頼者の方において集めていただく書類をご案内します。

     
 
     家庭裁判所に、後見・保佐・補助のいずれかの類型の審判の申立書を
     提出します。

 
   
     申立人、ご本人、成年後見人候補者等に対し、家庭裁判所の調査官が事情を聴き取ったり、
     親族への照会を行ったりすることになります。
     また、ご本人の判断能力について医師等による鑑定が行われることがあります。

 
 
     家庭裁判所の裁判官が、適格な人を成年後見人(または保佐人・補助人)に選任します。
     多くの場合は、申立書に記入されている候補者が選任されることになります。
     
     
 
     成年後見人(または保佐人、補助人)によるご本人の支援開始です。


   法定後見の申立代行 司法書士報酬 90,000円(税抜き)〜 + 実費

任意後見制度
   判断力が衰える前に、将来、ご自身を支援してくれる人や、支援の内容を
   あらかじめ決めて、支援してくれる人(任意後見人)とのあいだで
   それらについて、公正証書による契約を結びます。

   ご自身の判断能力が十分でなくなった段階で、家庭裁判所に任意後見監督人の
   選任申立をして、任意後見監督人が選任された時から契約の効力が生じます。

   任意後見契約には3つの形式があります。
   『将来型』・・・ 今のところ元気だが、将来に備えて契約だけ結んでおく。
   『即効型』・・・まだ契約を結ぶ判断能力はあるが、体調により判断能力が低下
          するかもしれないので、すぐに任意後見監督人を選任して 
          もらい、速やかに支援を開始してもらう。
   『移行型』・・・「財産管理等の委任契約」と「任意後見契約」を同時に結び、
          判断能力の低下前はその委任契約に基づいて支援してもらい、
          判断能力の低下後は任意後見契約により任意後見人として
          支援してもらう。同時に「見守り契約」をする場合もある。

 
     当司法書士事務所では、お電話、ファックス、メールにおいても事前に受付をしてい
     ます。
     その後、当司法書士事務所にお越しいただくか、こちらからお伺いした際に、現在の
     生活状況、家族構成、将来のことについてお話をお伺いします。 そして、
     任意後見人となる方、支援してもらう内容など、具体的に打ち合わせます。


     
 
     当司法書士事務所が、任意後見契約の案を作成し、ご本人と任意後見人になる方に
     内容について確認をしていただきます。

     
 
     ご本人と任意後見人が、公正証書による任意後見契約を結びます。
     
     
 
     ご本人の判断能力が十分でなくなってきた段階で、ご本人の同意を得て
     家庭裁判所に、任意後見監督人の選任申立てをします。

 
 
     家庭裁判所が、任意後見監督人を選任します。この選任があったときから
     任意後見人による支援がはじまります。

                                               遺産分割のページへ
トップページへ
 司法書士 東出純治

 無料相談

  債務整理
    借金問題
    多重債務
    過払い請求
    完済後の過払い請求
     過払いQ&A
    任意整理
   自己破産
     自己破産Q&A
    個人再生

  相 続
    相続放棄
     相続放棄Q&A
    限定承認
    相続登記
     相続登記Q&A
    遺産分割
    遺 言
   失踪宣告

   相続の基礎知識

  不動産登記
    所有権保存登記
    所有権移転登記
    抵当権設定登記
    抵当権抹消登記

  会社法務・登記
    会社設立
    役員変更
    商号・目的変更
    本店移転
    有限会社 から株式会社へ
    募集株式発行
    解散・清算

  成年後見

  訴訟関連

  帰化申請