失踪宣告 滋賀県守山市の東出司法書士事務所

東出司法書士事務所



失踪宣告
HOME > 失踪宣告

 失踪宣告
   失踪宣告(しっそうせんこく)とは、一定期間生死が明らかでない不在者に
   ついて、死亡したのと同じ扱いにするためにとる手続きのことをいいます。

   生死が明らかでないまま、いつまでも生存者としておくと、その者の財産や
   まわりの身分関係が不安定な状態となります。
   そこで、家庭裁判所に利害関係人が申立てることによって、一定の手続きを
   経ることで死亡したものとみなすことができます。

                           不在者財産管理人選任のページへ
 
  ある日、夫が家を出たきりで7年間消息がつかない状態である場合などは、
  利害関係人として妻などが家庭裁判所に失踪宣告(普通失踪)の申立てを
  することができます。
  家庭裁判所に申立てがされると、申立人に利害関係があるかどうか、
  不在者が7年間生死不明であるかについて調査のうえ、失踪に関する届出に
  ついて6ヶ月以上の間、公示催告が行われます。
  この公示催告は、家庭裁判所の掲示板に掲示することに加えて官報に掲載
  することで公告する方法により行われます。
  公示催告の期間中に、本人が生存していることや違った時期に死亡している
  ことの届出がなければ、家庭裁判所はその者につき失踪宣告をします。
  その結果、生死不明の7年間の満了時に失踪者について死亡したものと
  みなされることになります。



 
  火災、地震などに遭った場合や、断崖から転落した場合などのように、
  死亡の原因となりうる危難の去った後一年間、生死がわからない状態の
  行方不明者について、利害関係人が家庭裁判所に失踪宣告(危難失踪)の
  申立をすることがでます。
  家庭裁判所に申立てがされると、申立人の利害関係の有無や失踪者が
  危難に遭遇したことが生死不明の原因となったのかどうかについて調査
  されます。
  その後、失踪に関する届出について危難失踪の場合2ヶ月以上の間、
  公示催告がされます。生存などの届出がないまま公示催告期間が過ぎた時、
  家庭裁判所が失踪宣告をします。
  なお、危難失踪の場合は、失踪宣告を受けた不在者について危難の去った
  時に死亡したとみなされます。



 
  失踪宣告を受けた不在者は、普通失踪については失踪してから7年経った
  時点で、危難失踪については危難の去った時点で、死亡したものと
  みなされます。
  死亡したとみなされた時点で相続が開始することになることから、例えば、
  法定相続人により遺産分割協議等をして取得した相続財産について
  相続人自ら処分をすることも可能となります。
  また、婚姻関係も解消されることになることから再婚することもできる
  ようになります。

  なお、失踪者が生存していることが判明しても、すでに相続などによって
  出来た権利義務関係が自動的に解消されることにはなりません。
  家庭裁判所に本人又は利害関係人が失踪宣告取消しの申立をし、
  その審判が確定することではじめから失踪宣告がなかったことになります。

                                                相続登記のページへ
トップページへ 
 司法書士 東出純治

 無料相談

  債務整理
    借金問題
    多重債務
    過払い請求
    完済後の過払い請求
     過払いQ&A
    任意整理
   自己破産
     自己破産Q&A
    個人再生

  相 続
    相続放棄
     相続放棄Q&A
    限定承認
    相続登記
     相続登記Q&A
    遺産分割
    遺 言
   失踪宣告
   相続の基礎知識

  不動産登記
    所有権保存登記
    所有権移転登記
    抵当権設定登記
    抵当権抹消登記

  会社法務・登記
    会社設立
    役員変更
    商号・目的変更
    本店移転
    有限会社 から株式会社へ
    募集株式発行
    解散・清算

  成年後見

  訴訟関連

  帰化申請