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相続手続き
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 相続
  相続とは、ご親族が亡くなった際に、亡くなった方の持つ権利義務(例えば、
  プラスの財産として現金、預貯金、不動産などやマイナスの財産として借金など)
  を引き継ぐことをいいます。 
  以下は、相続に関する基礎知識です。

【相続人の順位】   
  第1順位  直系卑属
(子・孫
など
配偶者は常に相続人になります。
子が既になくなっている場合は、代襲して子の子(孫)など
が相続人になります。
  第2順位  直系尊属
(親・祖父母など)
子や孫などがいない場合や、相続放棄した場合に限り、
相続人になります。
親が一人もいないときは、祖父母が相続人になります。
 
  第3順位  兄弟姉妹など
子も親もいないときに限り、兄弟姉妹が相続人になります。
兄弟姉妹が既になくなっている場合は、代襲して甥・姪が
相続人になります。
 

 相続人の順位



  配偶者がいる場合 配偶者がいない場合
  第1順位   配偶者 = 1/2  子    = 1/2   子    = 全部 
  第2順位   配偶者 = 2/3  直系尊属 = 1/3   直系尊属 = 全部 
  第3順位   配偶者 = 3/4  兄弟姉妹 = 1/4   兄弟姉妹 = 全部

   法定相続人が配偶者と子3人のケース  

   法定相続人が配偶者と母のケース   
 
   法定相続人が配偶者と兄弟姉妹のケース   

 相続手続き
 
       
亡くなった方の本籍地か届出人の所在地か死亡地の市区町村に
対し、死亡の事実を知った日から7日以内に届出をします。 
 
 
       
遺言書の保管者(保管者がいない場合、遺言書を発見した相続人)
が、相続開始後、遅滞なく家庭裁判所に遺言書を提出し、検認の
手続きを請求します。 

                               遺言のぺージへ
 
       
亡くなった方のプラス財産、マイナス財産について把握をし、
相続開始を知った時点から原則3ヶ月以内に家庭裁判所に対して
申立をします。
相続放棄は、プラス財産よりマイナス財産が多い場合などに、
限定承認はプラス財産とマイナス財産のどちらが多いか判断でき
ない場合などに利用されます。
                      相続放棄のページへ
 
 

        
通常、所得税の確定申告は、2月中旬から3月中旬にかけて、
前年の1年間の所得について、税務署に申告することになります。
これに対し、亡くなった方の所得については、その年の1月1日
から亡くなった日までの所得を、相続開始を知った日から4ヶ月
以内に申告・納税しなければなりません。 

 

        
事前に相続財産の確認をし、相続税申告のために相続財産の
資産評価などを経て、法定相続人全員により遺産分割協議をします。
そして遺産分割が確定した段階で、相続税の申告・納税をします。
相続税の申告・納税は、相続開始があったことを知った日の翌日
から10ヶ月以内にすることになっています。
 
  法定相続人のうち、兄弟姉妹を除く法定相続人は、遺留分を有して
います。
具体的には、父母、祖父母などの直系尊属のみが相続人となるとき
は、亡くなった方の財産の3分の1、それ以外の場合は、亡くなった
方の財産の2分の1の権利が与えられています。
遺留分権利者が、複数存在する場合は、さらに法定相続分の率を
掛けたものとなります。
これらの権利が侵害されている場合、相続人として取り戻すための
権利が、遺留分減殺請求権です。
相続開始と遺留分が侵害された事実を知ってから1年以内(相続開始
から10年以内)に請求しなければなりません。

 

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 司法書士 東出純治

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